「定額残業代」対策のための裁判例解説セミナーを開催しました。

先日、「定額残業制＆残業問題対策セミナー」を開催しました。

定額残業代は、業種業態に関わらずリスクを抱える、まさに喫緊のトピックです。

遠く県外からも含めて、熱心なみなさんにご参加いただいたことを、あらためて感謝いたします。
　
　
　
　
少し前、某有名エステティックサロンの残業問題が話題になりましたが、大手ファーストフードや飲食業でも同じような構造があります。

景気がそれなりに良くなると、当然に人材採用は厳しくなりますが、今は全国的に「超採用難時代」が続いています。

ただでさえ、人材不足で、採用難で、コスト高で、従業員のモチベーションも低いとなると、中小企業の経営者は本当に大変です。

こういった状況は慢性的なものですから、今後ますます「ひと」をめぐる経営環境は厳しくなっていくことは間違いないでしょう。
　
　
　
　
サービス業の店員だけでなく、運送業のドライバーや外勤の営業マンなどは、やはり残業が多い職種です。

製造業のような制度的な勤怠管理が難しいことから、結果として「定額残業代」を支払っている会社も少なくありません。

恒久的に残業が多いので、毎月決まった金額を「手当」として支給して、それを一定の時間数の残業代に充て、その時間数を超えた分については、別に残業代を支給する。

こういった「定額残業代」は、従来は法律的にも問題がないとされてきましたが、現在はそう簡単な理解は許されない時代です。
　
　
　
　
このところの「定額残業代」をめぐる裁判は全国的に会社側が負けており、ほぼ会社側の全敗といっても過言ではありません。

こうした実際の裁判の状況について、今回のセミナーではかなり時間を割いて、パワーポイントを用いて、一つひとつご説明しました。

裁判になった会社の多くは、就業規則に「定額残業代」が書かれていないわけではありません。

もちろん、従業員に説明もなく会社が勝手に「定額残業代」をつくっているわけでもありません。

むしろ、ほとんどの会社は、きちんと就業規則をつくり、従業員にも説明を行い、「〇時間分の残業代」というルールもあります。

それでも、裁判では負けているのです。

ここまでお話しすると、いつも会場は少し暗い雰囲気になってしまいますね。
　　
　　
　　
　　
今回のセミナーでは、以下のような視点に絞って、最新情報をお伝えしました。

◆いったいなぜ裁判所は「定額残業代」をなかなか認めなくなったのか？

◆これから中小企業が具体的に取るべき対策とは何なのか？
　
　
　
　
　
とくに力を入れたのは、裁判例（判例）の内容の紹介と分析です。

定額残業代の理論とその対策を理解するためには、実際の裁判におけるリーディングケースを学ぶことが不可欠ですが、このテーマをめぐる裁判例は膨大であり、そもそも判決文な難解なため、読み解くのは大変です。

そこで今回は、限られた時間の中で少しでも多くの裁判例について、分かりやすく紹介することに力点を置きました。
　
　
　
　
　

今回ご紹介した裁判例は、以下のとおりです。

小里機材事件　最高裁　昭63.7.14
関西ソニー販売事件　大阪地裁　昭63.10.26
国際情報産業事件　東京地裁　平3.8.27
名鉄運輸事件　名古屋地裁　平3.9.6
高知観光事件　最高裁　平6.6.13
ユニ・フレックス事件　東京地裁　平10.6.5
徳島南海タクシー事件　高松高裁　平11.12.14
東建ジオテック事件　東京地裁　平14.3.28
山本デザイン事務所事件　東京地裁　平19.6.15
アップガレージ事件　東京地裁　平20.10.7
ＳＦコーポレーション事件　東京地裁　平21.3.27
東和システム事件　東京高裁　平21.12.25
大庄事件　京都地裁　平22.5.25
ＨＳＢＣサービシ－ズ・ジャパン・リミテッド事件　東京地裁　平23.12.27
テックジャパン事件　最高裁　平24.3.8　
アクティリンク事件　東京地裁　平24.8.28
ワークフロンティア事件　東京地裁　平24.9.4
トレーダー愛事件　京都地裁　平24.10.16
ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件　札幌高裁　平24.10.19
イーライフ事件　東京地裁　平25.2.28
木下工務店事件　東京地裁　平25.6.26
ファニメディック事件　東京地裁　平25.7.23
ループコーポレーション事件　東京地裁　平25.11.26

　
　
　
　
　
　
裁判例のテーマとなると、とても堅苦しい話しになることから、正直にいいますと会場の雰囲気も悪くなるのでは、と心配していました。

ただ、実際にはみなさん、メモを取りながら本当に熱心にお聴きいただき、終了後もたくさんの質問をいただき、安心しました（笑）

このテーマについて、中小企業経営者の方々の危機感と関心の深さを、あらためて痛感しました。

一つひとつの裁判例について、かなり細かいパワーポイントをご用意して、よかったと思います。
　
　
　
　
当日の参加者には、
・レジュメ
・紹介したすべての裁判例の整理（引用文）
・「適正な定額残業代のためのチェックリスト」
・関係通達
をお配りしました。

セミナーの最後でお伝えしましたが、このテーマについては続編も予定しています。雇用契約書を中心にさらに実務的にブラッシュアップしたいと考えています。

詳細については、またホームページ等でもお伝えいたします。