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	<title>三重県鈴鹿市 社会保険労務士（社労士）法人ナデック &#187; 法改正情報＆トピックス</title>
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	<description>三重県鈴鹿の社労士事務所 地元三重県（鈴鹿市、四日市市、津市、亀山市）の企業様を応援！就業規則や労務問題、助成金や給与計算でお困りの方はご相談ください</description>
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		<title>雇用創出助成金の申請受付開始―宮城県</title>
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		<pubDate>Tue, 14 Feb 2012 01:15:51 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[その他]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[&#160;　2012年2月13日から、宮城県で東日本大震災で被災した求職者を雇用した企業に対して最大3年の間、助成金を支給する事業復興型雇用創出助成金の申請の受付が開始されました。
　申...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[&nbsp;　2012年2月13日から、宮城県で東日本大震災で被災した求職者を雇用した企業に対して最大3年の間、助成金を支給する事業復興型雇用創出助成金の申請の受付が開始されました。
　申請の受付は宮城県庁で始まり、必要書類の郵送か持ち込みでの提出が必要になります。事業復興型雇用創出助成金は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用の創出を目的に、一定の要件のもとに被災求職者の方を雇い入れた民間事業主等に対し、雇い入れに係る3年間の費用の一部を助成する制度です。助成期間は最大3年間で、長期の雇用を条件として、常勤の場合は、雇用した一人当たり、1年目で120万円、3年間で計225万円が助成されます。対象となる企業の業種は国と県が支援する産業で、介護など福祉分野の他、農業、ＩＴ関連やまちづくりなどが含まれます。
　今回の受付期間は3月5日までですが、県は4月以降も企業を募集し、最大2万1000人の雇用創出を目指しています。
宮城県のホームページ：宮城県事業復興型雇用創出助成金
http://www.pref.miyagi.jp/koyou/koyouso/jyosei/jyosei-top.html]]></content:encoded>
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		<title>所得税の過徴収で年金17億円未払い、7万人の支給に影響―年金機構</title>
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		<pubDate>Tue, 14 Feb 2012 01:13:55 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[年金・医療]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[　2012年2月13日、日本年金機構は15日に支給する年金で、17億円が未払いになる見込みだと発表しました。年金受給者から本来より多く所得税を源泉徴収するミスが起こり、約7万人の年金支...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　2012年2月13日、日本年金機構は15日に支給する年金で、17億円が未払いになる見込みだと発表しました。年金受給者から本来より多く所得税を源泉徴収するミスが起こり、約7万人の年金支給に影響が出ます。未払いとなった年金は3月15日に支払う予定です。
　本来より多く所得税が取られ、未払いとなる年金は、一人あたりの平均で2万3千円となっており、最高額は5万1千円で、最低額は1万円です。年金機構はミスに気付きましたが口座振り込みの変更手続きが間に合わないため、15日に支給する昨年12月分と1月分の年金については未払いが発生することとなります。
　65歳以上で年金額が年158万円以上、65歳未満で108万円以上の人は、年金から所得税が源泉徴収されます。扶養親族がいれば所得税の課税額が5％として計算されますが、10％として計算するミスが起こり、年金の未払いが発生することとなります。年金機構は外部業者に扶養親族の入力作業を委託していたが、7万人分について処理漏れが起きているとのことです。]]></content:encoded>
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		<title>パートへの厚生年金・健保適用試算、企業負担5400億円増―厚生労働省</title>
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		<pubDate>Tue, 14 Feb 2012 01:12:37 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[年金・医療]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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　厚生労働省が検討中の非正規労働者の厚生年金と健康保険の適用拡大について、労働時間の条件を週20時間に緩和し370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入した場合、企業側...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[
　厚生労働省が検討中の非正規労働者の厚生年金と健康保険の適用拡大について、労働時間の条件を週20時間に緩和し370万人のパートが厚生年金・企業健保に新たに加入した場合、企業側の保険料負担が、最大約5400億円増額となることが分かりました。
　厚生労働省は、増加しているパートなど非正規労働者の処遇を改善するため、非正規労働者について、企業が保険料の半分を負担する厚生年金と健康保険への加入を増やす方針で、労働時間の条件を現在の週30時間以上から週20時間に緩和することにしています。
　これについて、厚生労働省が2012年2月13日に開かれた社会保障審議会の部会で、企業側の保険料負担を説明した試算によると、同じ事業所で6か月を超えて週20時間以上働く約370万人が、厚生年金と健康保険に加入した場合、企業側の保険料の負担増は5400億円になることが分かりました。一方、厚生年金などの適用拡大を年収117万円以上に絞った場合、対象の非正規労働者は約40万人で、企業側の負担増は1000億円になるということです。
　パートの雇用が多い流通業や経営の厳しい中小企業からは負担の増額に反発が出ており、調整は難航する見込みです。13日の特別部会では連合が適用拡大に積極的な姿勢を示しましたが、日本商工会議所は適用拡大を数十万人に絞り込むべきだと反対しました。企業側は消費増税と保険料負担の両方により経営が厳しくなると主張しています。
　試算ではパートが国民健康保険などから健康保険組合に入った場合、健保組合の財政が最大で1400億円悪化することも明らかになりました。一方、国が国民健康保険に支出している補助金が減るため、この分を健保組合の財政支援に回す方向です。
　厚生労働省は、非正規労働者の厚生年金などの適用拡大について、企業側の事情も踏まえ、従業員の規模などに応じて段階的に実施する方向で検討しており、今の国会に必要な法案を提出する方針です。]]></content:encoded>
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		<title>最低保障年金を巡り議論</title>
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		<pubDate>Mon, 13 Feb 2012 00:52:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[年金・医療]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[&#160; 古川国家戦略担当大臣は、民主党が掲げる最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ったものだ」と述べ、与野党協議に応じるよう呼びかけたのに対し、]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[&nbsp; 古川国家戦略担当大臣は、民主党が掲げる最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ったものだ」と述べ、与野党協議に応じるよう呼びかけたのに対し、自民党の林政務調査会長代理は、最低保障年金は実現困難で、取り下げるべきだという考えを示しました。
&nbsp;古川国家戦略担当大臣は、最低保障年金について、「これから保険料を納める子どもの視点に立ち、今の制度でいいのかと問いかけている。民主党とほかの党が案を出し合ってまとまれば、
最後まで民主党案にこだわるものではない。われわれは、基本的な形は示すが、詳細は国会に協議会を作って与野党で詰めていこうという考え方だ。自民党もどういう制度がいいのかを示すべきで、協議に乗らないために批判しているように聞こえる。野田総理大臣が言うように、『政治が決断をして実行する姿を見せる』ことが大事だ」と述べました。これに対し、自民党の林政務調査会長代理は「最低保障年金は、若い人のためというより、保険料を納められない人のための発想で、国民年金の保険料はかなり上がる。保険料を払わなくても月額７万円をもらえるのなら、ますます払う人が少なくなる」と指摘しました。そして「自民党は、保険料を上げ、税負担も増やす、給付は減るかもしれないという案を作り、選挙で負けた。それに代わるものを作るのであれば、『きちんと数字を入れて提示しろ』というのが一貫した主張です。最低保障年金は『やはり無理だった』と言うのが、協議の大前提だ」と述べました。
&nbsp;&nbsp; また古川大臣は、１３日から開かれる日銀の金融政策決定会合に関連して、「政府も日銀も、お互い緩やかな物価上昇を目指している。しかし、そのことがきちんと国民に伝わっておらず、物価が上がらないことにつながっている。もっと分かりやすい伝え方はないのか、日銀に検討してもらいたい」と述べ、日銀はデフレ脱却に向けて、分かりやすい物価の目標を示すべきだと指摘しました。]]></content:encoded>
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		<title>春闘交渉スタート、厳しい攻防に　鉄鋼・造船が要求提出</title>
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		<pubDate>Mon, 13 Feb 2012 00:49:21 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[労働経済]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[&#160;&#160; 鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が１０日、春闘の要求書を経営側に提出しました。これから約１カ月にわたる今春闘の労使交渉が始まり]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[&nbsp;&nbsp; 鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が１０日、春闘の要求書を経営側に提出しました。これから約１カ月にわたる今春闘の労使交渉が始まります。造船重機大手の労組がそろって４年ぶりに賃金改善（月３千円）を要求し、うち三菱重工業など４社の労組は退職金の増額も求めています。 
退職金上積みを要求したのは三菱重工、川崎重工業、住友重機械工業、三井造船の各労組です。三井造船は２年ぶり、残り３社の要求は９年ぶりとなります。６０歳の定年退職者について三菱重工労組が３０万円、
他３社の労組は各５０万円の増額を求めました。 
　基幹労連は６０歳の組合員（高卒・技能職、勤続４２年）の退職金について、２２００万円の確保を目指すガイドラインを設けていますが、造船重機大手では目標に届かない労組があります。年金の給付減額など社会保障費の抑制が検討されるなか、組合員の間に老後の生活への不安が高まっていることから、近年では異例の要求となっています。 
　勤続年数だけでなく個人の業績評価を反映させて退職金を算定する「ポイント制」を導入した企業では、「退職金の伸びが抑えられている」（三菱重工労組）という事情もあるといいます。
　大手自動車メーカーの労組は１５日に、電機メーカーの労組は１６日までに要求書を提出し、大手の回答が集中する３月１４日にヤマ場を迎えます。
　歴史的な円高や韓国企業の攻勢で電機業界の業績が「総崩れ」となるなど、輸出型産業は厳しい状況に陥っている。定期昇給や一時金をめぐる攻防が焦点だが、労組側にとって厳しい交渉になりそうです。]]></content:encoded>
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		<title>厚生年金の適用、「企業規模問わず、年収６５万円以上」案浮上　</title>
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		<pubDate>Fri, 10 Feb 2012 01:24:50 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[年金・医療]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[　民主党の年金作業チームは９日、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間「週３０時間程度以上」となっている適用条件を「週２０時間以上」に緩和...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　民主党の年金作業チームは９日、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大について、現行で労働時間「週３０時間程度以上」となっている適用条件を「週２０時間以上」に緩和することを柱とした厚生労働省の方針を大筋で了承しました。
　厚生労働省はまず「年収８０万円以上、従業員３００人超」とする方針で、新たに適用されるのは約１００万人となる見込みです。また企業規模に関係なく「年収６５万円以上」とする案も浮上しました。]]></content:encoded>
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		<title>低所得者を対象に　年金上積み　月６０００円　</title>
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		<pubDate>Fri, 10 Feb 2012 01:22:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[年金・医療]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[　民主党の年金作業チームは９日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。一定所得以下の受給者に対し一律月６０００円を加算するとともに、低所得で年...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　民主党の年金作業チームは９日、高所得者の年金減額と、低所得者の年金上積みの具体案を示しました。一定所得以下の受給者に対し一律月６０００円を加算するとともに、低所得で年金保険料の免除期間がある人には、減免実績に応じて最大１万６６６円をさらに加算します。
　加算対象となるのは、次とおりです。
　(1)家族全員の市町村民税が非課税
　(2)年金収入を含めた所得が基礎年金の満額以下－の両方を満たす低所得者。
&nbsp; 高所得者の年金減額では、年収８５０万円以上の人から基礎年金を減らし始め、１２００万～１３００万円程度で最大月３万２千円を減額します。]]></content:encoded>
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		<title>基幹労連、賃金改善の統一要求を見送り</title>
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		<pubDate>Thu, 09 Feb 2012 00:33:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[労働経済]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[
鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合、基幹労連は８日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めました。隔年で交渉する基幹労連は、前回の２０１０年春闘で]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[
鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合、基幹労連は８日、今春闘で定期昇給分の確保に加え、賃金改善を求める方針を決めました。隔年で交渉する基幹労連は、前回の２０１０年春闘では統一的な賃金改善要求を見送っており、４年ぶりの賃上げ要求となります。１３ある業種・規模別の部会ごとに具体的な要求水準を決めます。
　一時金は５カ月分以上を基本とします。賃金改善は、造船重機が大手、中堅・中小とも月３千円を目安に要求する方針。そのほかの業種でも、中堅・中小の部会の多くは月３千円の要求を検討しています。一方、鉄鋼の大手は統一的な要求額を設定せず、子育て世代支援の手当拡充などを求める見通し。各業種とも、大手の労組は１０日に一斉に要求書を提出します。
&nbsp;

&nbsp;]]></content:encoded>
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		<title>中国、最低賃金の年平均増加率を13％以上に</title>
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		<pubDate>Thu, 09 Feb 2012 00:29:07 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[労働経済]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[
中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[
中国政府は８日、労働者の最低賃金を２０１５年まで毎年、前年比で１３％以上伸ばす５カ年計画を発表しました。１０年と比べ１５年には最低賃金がほぼ倍増することになり、中国に進出する日本企業にとっては労働コストの上昇が続きそうです。
　中国は国民経済の中期計画「第１２次５カ年計画」（１１～１５年）で、国民の所得水準の上昇率を年平均７％以上とする方針を打ち出しました。最低賃金を毎年２桁増とする方針を示したことで、低所得者の生活向上に配慮する姿勢を強調した形です。
1億５８００万人に上る中国の出稼ぎ労働者の平均月収は、２０１１年に２１．２％上昇し２０４９元となりました。公的データによると、２００６─２０１０年の５カ年計画期間中に最低賃金は年平均で１２．５％増加しました。
&nbsp;

&nbsp;]]></content:encoded>
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		</item>
		<item>
		<title>同じ職場で５年超、「無期雇用」転換義務づけ　労働契約法改正案</title>
		<link>http://www.nudec.jp/information/1618.html</link>
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		<pubDate>Wed, 08 Feb 2012 00:42:43 +0000</pubDate>
		<dc:creator>社会保険労務士PSRネットワーク：トピックス</dc:creator>
				<category><![CDATA[労働法]]></category>
		<category><![CDATA[法改正情報＆トピックス]]></category>

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		<description><![CDATA[　同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。改正内...]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[　同じ職場で５年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が７日、分かりました。改正内容の一部について施行を公布から１年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮しました。
　非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙いです。労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はありません。
　このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていました。
　改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「５年」に設定します。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込みました。
　連続する有期契約の間に６カ月（直前の契約期間が１年未満ならその２分の１の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければなりません。
　有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設けるということです。
　平成２２年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約５１１１万人のうち、非正規労働者は３割の約１７５６万人となっています。さらに非正規労働者の７割近い約１２００万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっています。
　ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながります。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ています。]]></content:encoded>
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