平成30年通常国会召集　働き方改革を断行すると演説

　平成30年通常国会（第196通常国会）が、平成30年１月22日、召集されました。 　安倍首相は、同日午前の自民党両院議員総会で、憲法改正について「いよいよ実現をする時を迎えている」などと述べ、強い意欲を示したそうです。 　同日午後には衆参両院で施政方針演説を行い、今国会で最重要と位置付けられている「働き方改革」について、これを断行するとし、次のように述べました。 ●柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革であります。 　長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。 　所得税の基礎控除を拡大する一方、サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直すことで、働き方に左右されない税制へと改革します。 　我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします。 　「新たな働き方を開発すれば、大手に負けない戦い方ができる。」 　若いベンチャー経営者が私に語ってくれました。テレワークや週三日勤務を積極的に導入することで、家庭の事情で大企業を辞めた優秀な人材を集めることに成功しています。 　働き方改革は、社会政策にとどまるものではありません。成長戦略そのものであります。ワーク・ライフ・バランスを確保することで、誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できるはずです。 　新しい時代を切り拓く「働き方改革」を、皆さん、共に、実現しようではありませんか。 　通常国会の会期は６月20日までの150日間。動向に注目です。 　 　施政方針演説については、こちらからご覧いただけます。 ＜安倍総理は第１９６回国会における施政方針演説を行いました＞ ≫　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20180122siseihousin.html