化粧品・健康食品大手企業で「地域限定正社員」を新設

　化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売の大手企業（株式会社ファンケル）が、店舗スタッフ向けの雇用区分として「地域限定正社員」を新設したことを公表しました（平成30年１月10日付け）。 　 　同社によると、平成30年４月から、店舗での契約社員の雇用区分を廃止し、新たに「地域限定正社員」を設け、全国の直営店舗で働く契約社員全員（971名/平成29年12月末時点）を同雇用区分へと切り替えるとのことです。 　これにより、雇用期間が有期から無期になるほか、賞与の支給ルールの改定や休日日数が増加するなど処遇が改善されるとのことです。 　 　この雇用区分新設の背景について、「現在、商品販売の職業の有効求人倍率は上昇傾向（平成29年11月：1.98倍）にあり、人材不足が懸念されています。長く、安心して活躍できる環境を整えることと、採用競争力の強化のために、今回新しい雇用区分を設け、店舗スタッフの65％を占める「店舗契約社員」を「地域限定正社員」に切り替えます。」と説明されています。 　 　詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜店舗スタッフ向け雇用区分「地域限定正社員」を新設 店舗の契約社員を正社員に転換 処遇を改善（株式会社ファンケルＨＰ）＞ https://www.fancl.jp/news/pdf/20180110_chiikigenteiseishainshinsetsu.pdf 　無期転換ルールの本格化（平成30年４月～）が契機になったのかもしれませんが、それを機に、法の要請を上回る制度を設けて、人材確保につなげようというといったところですね。 　大企業では、このような動きも活発になっています。 　制度がうまく運営できれば、企業のイメージアップにもつながりますね。