税務手続の電子化の推進などについて中間報告（税制調査会）

　平成29年11月20日に開催された「税制調査会（第16回総会）」の会議資料が、内閣府などから公表されました。 　今回の会議では、「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告②（案）」が提示されています。 　この中間報告は、特に、近年の経済社会の構造変化を踏まえた 「個人所得課税の見直し」と「税務手続の電子化の推進」という２つのテーマについて、今後の検討に供するために取りまとめられたものです。概要は次のとおりです。 ●個人所得課税の見直し 　日本の「給与所得控除」が”相当手厚い”と指摘。働き方の多様化を受けフリーで働く人も恩恵を受けられる「基礎控除」に振り向ける形で、高所得者の控除縮小といった検討が必要との認識を強調。 　年金受給者向けの公的年金等控除」についても、高額所得者の控除に関して見直すべきと提言。 　ただし、具体案は示されていない。 ●税務手続の電子化の推進 　利便性の高い納税環境の実現に向け、年末調整や確定申告手続きの電子化を進めるほか、スマートフォンによる基本的な税務申告の実現を提言。 　今回の報告をたたき台にして、自民党税制調査会は、今月22日から、平成30年度税制改正の議論を本格化させるとのことです。 　税制調査会（第16回総会）の会議資料については、こちらをご覧ください。 ＜税制調査会（第16回総会・11月20日開催）／会議資料＞ ≫　https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html