人手不足解消に向け、外国人就労拡大を提言（日商）

　日本商工会議所は、平成29年11月16日、「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」を取りまとめ、公表しました。 　日本商工会議所の調査では、会員の中小企業のうち約６割が人手不足と回答。その解消のための提言といえます。 　 　現行制度では、原則として、「専門的・技術的分野」でのみ外国人材の受け入れが認められており、建設業界などでの人手不足に対応できていないのが現状。この提言では、こうした原則にこだわらず、開かれた受け入れ体制を作ることの必要性を強調し、さまざまな職種で就業できるよう議論を進めるべきだとしています。 　しかし、外国人の就労条件を緩和することについては治安の面などから反対の声もあり、一筋縄では行かない問題といえます。 　この件については、報道機関も、「人手不足解消へ初提言」などと取り上げており、世の関心の高さがうかがえます。 　今後議論が進展していくのか、動向に注目です。 ＜「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について＞ https://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1116140614.html