年金受給資格期間の短縮　７月の土曜日相談を一部の年金事務所で実施

　日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方を対象に、今年２月末から７月上旬にかけて、年金請求書（短縮用）を順次送付しています。 　受給資格期間短縮の実施は8月からですが、受給が始まる10月に年金を受けるには、７月中に年金請求書を提出する必要があります。 　そこで、請求が集中する７月は、すべての土曜日に一部の年金事務所を開所して、予約による土曜日相談を実施するとのことです（全国312ある年金事務所のうち、84ヵ所で開所）。なお、第２土曜日の７月８日は休日相談として、すべての年金事務所（茂原、新宮分室を除く）と街角の年金相談センターを開所して、年金相談を受け付けるとのことです（ただし、一部の街角の年金相談センターを除く）。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「短縮」の黄色の封筒（年金請求書（短縮用））が届いた方を対象に「予約による7月の土曜日相談」を実施します＞ https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/20170626.html 〔確認〕受給資格期間の短縮･･････老齢基礎年金・老齢厚生年金といった老齢年金は、原則として、公的年金の加入期間（国民年金の保険料免除期間などを含みます。）が「25年以上」ないと受給できないことになっていましたが、本年８月施行の改正で、その「25年以上」という受給資格期間が、「10年以上」に短縮されることになりました。短縮されたことにより新たに受給資格期間を満たした方は、請求により、老齢基礎年金などを受給できます（最初の支払期月は本年10月）。