自殺者減の目標を10年間で３割減 勤務問題による対策も更に推進(厚労省)　

厚生労働省は、今月26日、「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会（第６回）」を開催しました。 同検討会では、国の指標となる「自殺総合対策大綱」を見直すための検討が行われていますが、今回、報告書の案が提示されました。 その中で、大綱に定める数値目標について、「今後10年間で、先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、自殺死亡率を平成27年比で30%以上減少」と定めることが示されました。（平成27年18.5％ ⇒ 13.0％以下） 前回の大綱では、「10年で自殺死亡率を20％以上減少」という数値目標が設定され、結果は、23.6％減少と目標を達成しています。（平成17年24.2％ ⇒ 平成27年18.5％） 個別施策としては、「勤務問題による自殺対策の更なる推進」として、 ・「働き方改革実行計画」も踏まえて長時間労働の是正やパワーハラスメントの防止等を推進 ・職場におけるメンタルヘルス対策の推進 ・産業保健と地域保健の連携を推進 といった施策も示されています。 厚生労働省は、報告書を踏まえて新たな大綱案を策定し、今夏の閣議決定を目指しています。 目標達成のため、具体的にどのような施策が講じられることになるのか、今後の動向に注目です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 厚労省HP「新たな自殺総合対策の在り方に関する検討会（第６回）／資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163390.html ※全体像は、「資料１　報告書（案）の概要」で把握できます。