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「労働者派遣事業」「職業紹介事業」の許可申請を検討中の皆様
平成２７年の改正派遣法によって「特定労働者派遣事業」は廃止されました。
「平成３０年９月３０日」以降は、派遣事業の継続をすることはできません。
その場合は、「無許可派遣」の悪質な違法行為として、厳しい摘発や罰則が適用されることになります。
残された唯一の方法は、適法に廃止・廃業をすること。そして、新たに新規で「労働者派遣事業許可」を取得することです。
世間では、「請負契約」とうたって実質派遣に近い行為を行う例（「偽装請負」）もありますが、極めて悪質な違法行為であり、摘発や罰則の適用のほか、「労働契約申込みみなし制度」の対象にもなります。
「労働者派遣事業許可」についてお悩みの方は、その道のプロである私ども「社会保険労務士法人ナデック」にお気軽にご相談ください。
また、新法の派遣業許可に対応するためには、それ以外にもキャリアアップ措置や事業所や派遣元責任者、雇用契約・就業規則の整備など、さまざまな対応が必要となることから、一定の準備期間がかかります。許可制への移行をご検討の方は、ぜひお早めにご相談ください。（全国対応）
派遣業の専門家として１６年の実績があります！
社会保険労務士法人ナデックは、開業以来、人材派遣業の分野に強い社労士として、許可申請や法改正のサポートなどを行ってきています。
許可申請や開業後の諸手続きのサポートはもちろんですが、この分野の専門家として著書１０冊、新聞や雑誌などへの寄稿、公的団体等での講演登壇など、１６年に渡る全国での実績がございます。
東京都社会保険労務士会での講演風景
最新の法改正に完全対応した、人材派遣業や紹介業許可申請サービスをご用意しておりますので、新たな許可基準に基づく申請やキャリアアップ措置への対応はもちろん、設立後の事業運営や労務管理、各種書式等の整備のことなども含めて、全力でサポートさせていただきます。
また、複数の事業拠点をお持ちの場合の具体的な許可対応（更新含む）や、業務請負業との兼業などのにあたってのコンプライアンス対策などのご支援やコンサルティングも承っています。
初回のご相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。
（弊社では同業の社労士の先生方からのご紹介も多数承っています。ご安心してご依頼ください）。
平成２８年３月２０日新刊を出版、平成２９年２月２３日改訂版ができました！
小岩広宣著 『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』 （日本法令）
小岩広宣著 『改訂版 人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』 （日本法令）
内容
第Ⅰ部 平成２７年 労働者派遣法改正のポイント
第１章 平成２７年９月３０日施行の改正法のポイント
第２章 平成２７年１０月１日施行の改正法のポイント
第３章 法改正Ｑ＆Ａ
第Ⅱ部 労働者派遣事業の設立・運営の手引き
第１章 事前準備および事前相談
第２章 会社設立および創業融資について
第３章 許可申請書および提出書類
第４章 許可申請に添付を求められる書類
第５章 派遣事業開始後の関係書類
第６章 労働者派遣事業報告書
第７章 許可更新および変更届
第８章 その他の関係書類
第９章 紹介予定派遣
第１０章 請負事業について
第１１章 定期指導について
第Ⅲ部 有料職業紹介事業の設立・運営の手引き
第１章 有料職業紹介事業の許可基準について
第２章 許可申請書および提出書類
第３章 許可申請書および提出書類
第４章 有料職業紹介事業開始後の関係書類
第５章 有料職業紹介事業報告書
第６章 許可更新および変更届
第Ⅳ部 人材ビジネス経営実務Ｑ＆Ａ
資料編
