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改正派遣法の許可申請のことなら、私たちにお任せください!

「特定派遣事業者」の「派遣事業許可」申請の手続き、その他改正派遣法対策

「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業許可」への切り替えを検討中の皆様

現在「特定労働者派遣事業」を営んでいる事業所は、今後は「労働者派遣事業許可」を取得しないかぎりは、派遣事業を継続することができなくなります。

その経過措置期間は「平成30年9月29日」までですが、「まだ先のこと」だと考えるのは、やはり妥当ではありません。

許可を取得するためには、基準資産額2,000万円、現金・預金1,500万円といった資産要件を満たす必要がありますが、多くの事業所では「あと1回」しか、その基準を判断する決算を迎えることができません。

今年の決算で資産要件の基準を満たさなかった場合は来年の決算が「ラストチャンス」となりますが、決算月や貴社の状況によっては、来年の決算を迎えることなく、切り替えを行わなければならないケースもあります。

例えば、6月決算(8月申告)の会社の場合には、以下のような事例となります。

・H29年6月決算 → 資産要件×
・H30年6月決算 → 資産要件○ → ただし、9/29までの申請に間に合わない?

この場合、平成30年の決算で資産要件を満たしたとしても、9月29日までの申請には間に合わないでしょう。

このケースでは残念ながら派遣事業を継続することはできず、経過措置が終わる平成30年9月29日をもって、事業は終了することになります。

他の決算月である会社についても決して安心することはできません。

労働局の窓口では許可申請ラッシュが予想されるため、混乱を避けるために平成30年の9月を待たずに受付が規制される可能性があります。

実際に東京労働局など複数の労働局ではすでにそのような動きが打ち出されているため、現実的には平成30年の申請については遅くとも夏までと考えておいた方が無難です。

常時雇用している派遣労働者が10人以下もしくは5人以下の場合には、一定の要件を満たすことで資産要件が緩和される「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」での許可申請を行うことも可能です。

 

ただし、この手続きを行うためにはいくつかの事前準備や添付書類が必要となります。

5人以下の場合の配慮措置は平成30年9月29日までの経過措置であり、10人以下についてもいつまで配慮措置が存続するかは不明であるため、いずれにしても早急の対応が求められることに変わりはありません。

いろいろと考えていたら、配慮措置で許可申請するタイミングを逸してしまった」ということにならないよう、早めに具体的な対策に移していきたいものです。

 

「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」
①常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主
(過去1年間の月末実数平均)
→基準資産額:1,000万円以上、現預金額:800万円以上(当分の間)②常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(同上)
→基準資産額:500万円以上、現預金額:400万円以上(施行後3年間)

 

許可申請にあたっては数々の許可基準をすべて満たす必要がありますが、このハードルは平成27年改正によってかなり高くなっています。これは特定事業からの切り替えを行う場合も、新規事業として申請する場合も、まったく同じです。

キャリア形成支援制度やキャリア・コンサルティングの窓口の設置など、事業計画書に新たに盛り込むべき内容は多岐に及んでいます。

社会保険についても新たな様式によって、すべての労働者の加入状況(適用除外による未加入者の状況も含めて)をしっかりと報告する必要があります。

これらを許可基準をすべて満たすためには、確実な知識と事前の準備が不可欠です。

 

そして、経過措置期間中の特定労働者派遣事業者については、最近の採用難に加えて将来を不安視する派遣労働者が登場してきたり、あるいは取引先から今後の展望について厳しい疑問が持たれる場面が増えてきています。

暫定的な配慮措置を使って申請する場合も、あるいはまったく発想を変えて健全な請負事業へのスイッチを検討する場合も、そのための準備期間はしっかりと確保しなければなりません。時間はまだあるようでいて、あまり残されていないといえるでしょう。

もっと早く取り組んでおくべきだった・・・」ということにならないよう、将来を見据えた対応に心掛けたいものです。

 

派遣業の専門家として15年の実績があります!

社会保険労務士法人ナデックは、開業以来、人材派遣業の分野に強い社労士として、許可申請や法改正のサポートなどを行ってきています。

許可申請や開業後の諸手続きのサポートはもちろんですが、この分野の専門家として著書10冊、新聞や雑誌などへの寄稿、公的団体等での講演登壇など、15年に渡る全国での実績がございます。

東京都社会保険労務士会での講演風景

 

最新の法改正に完全対応した、人材派遣業や紹介業許可申請サービスをご用意しておりますので、新たな許可基準に基づく申請やキャリアアップ措置への対応はもちろん、設立後の事業運営や労務管理、各種書式等の整備のことなども含めて、全力でサポートさせていただきます。

また、複数の事業拠点をお持ちの場合の具体的な許可対応(更新含む)や、業務請負業との兼業などのにあたってのコンプライアンス対策などのご支援やコンサルティングも承っています。

初回のご相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

弊社では同業の社労士の先生方からのご紹介も多数承っています。ご安心してご依頼ください)。

 

平成28年3月20日新刊を出版、平成29年2月23日改訂版ができました!

  

小岩広宣著 『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』 (日本法令)
小岩広宣著 『改訂版 人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』 (日本法令)

内容

第Ⅰ部 平成27年 労働者派遣法改正のポイント

第1章 平成27年9月30日施行の改正法のポイント
第2章 平成27年10月1日施行の改正法のポイント
第3章 法改正Q&A

第Ⅱ部  労働者派遣事業の設立・運営の手引き

第1章 事前準備および事前相談
第2章 会社設立および創業融資について
第3章 許可申請書および提出書類
第4章 許可申請に添付を求められる書類
第5章 派遣事業開始後の関係書類
第6章 労働者派遣事業報告書
第7章 許可更新および変更届
第8章 その他の関係書類
第9章 紹介予定派遣
第10章 請負事業について
第11章 定期指導について

第Ⅲ部  有料職業紹介事業の設立・運営の手引き

第1章 有料職業紹介事業の許可基準について
第2章 許可申請書および提出書類
第3章 許可申請書および提出書類
第4章 有料職業紹介事業開始後の関係書類
第5章 有料職業紹介事業報告書
第6章 許可更新および変更届

第Ⅳ部 人材ビジネス経営実務Q&A

資料編

人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック

 


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著書紹介


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社会保険労務士法人ナデック/株式会社ナデック

代表 社会保険労務士 小岩 広宣
〒510-0244 三重県鈴鹿市白子町2926
パレンティーアオフィス101号室(アクセスマップ
フリーダイヤル 0120-073-608
TEL:059-388-3608 / FAX:059-388-3616
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