三重県鈴鹿の社労士事務所 地元三重県(鈴鹿市、四日市市、津市、亀山市)の企業様を応援!就業規則や労務問題、助成金や給与計算でお困りの方はご相談ください

HOME » 改正派遣法の許可申請のことなら、私たちにお任せください!

改正派遣法の許可申請のことなら、私たちにお任せください!

「特定派遣事業者」の「派遣事業許可」申請の手続き、その他改正派遣法対策

特定労働者派遣事業から「許可制」への移行をお考えのみなさまへ

現在「特定労働者派遣事業」を営んでいる事業所は、今後は「労働者派遣事業許可」を取得しないかぎりは、派遣事業を継続することができなくなります。

その経過措置期間は「平成30年9月29日」までですが、「まだ先のこと」だと考えるのは、やはり妥当ではありません。

許可を取得するためには、基準資産額2,000万円、現金・預金1,500万円といった資産要件を満たす必要がありますが、多くの事業所では「あと2回」しか、その基準を判断する決算を迎えることができません。

この次の決算で資産要件の基準を満たさなかった場合は、翌年の決算が「ラストチャンス」となるケースが多いということです。

例えば、6月決算(8月申告)の会社の場合には、以下のような事例となります。

・H28年6月決算 → 資産要件×
・H29年6月決算 → 資産要件×
・H30年6月決算 → 資産要件○ → ただし、9/29までの申請に間に合わない?

この場合、平成30年の決算で資産要件を満たしたとしても、9月29日までの申請には間に合わないでしょう。

このケースでは残念ながら派遣事業を継続することはできず、経過措置が終わる平成30年9月29日をもって、事業は終了することになります。

他の決算月である会社についても決して安心することはできません。

労働局の窓口では許可申請ラッシュが予想されるため、混乱を避けるために平成30年の9月を待たずに受付が規制される可能性があります。

実際に東京労働局など複数の労働局ではすでにそのような動きが打ち出されているため、現実的には平成30年の申請については遅くとも夏までと考えておいた方が無難です。

常時雇用している派遣労働者が10人以下もしくは5人以下の場合には、一定の要件を満たすことで資産要件が緩和される「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」での許可申請を行うことも可能です。

ただし、この手続きを行うためにはいくつかの事前準備や添付書類が必要となります。

5人以下の場合の配慮措置は平成30年9月29日までの経過措置であり、10人以下についてもいつまで配慮措置が存続するかは不明であるため、いずれにしても早急の対応が求められることに変わりはありません。

いろいろと考えていたら、配慮措置で許可申請するタイミングを逸してしまった」ということにならないよう、早めに具体的な対策に移していきたいものです。

 
「小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置」
①常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主
(過去1年間の月末実数平均)
→基準資産額:1,000万円以上、現預金額:800万円以上(当分の間)

②常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主(同上)
→基準資産額:500万円以上、現預金額:400万円以上(施行後3年間)

暫定措置に依るにしても依らないにしても、許可申請にあたっては数々の許可基準をすべて満たす必要がありますが、このハードルは平成27年改正によってかなり高くなっています。

キャリア形成支援制度やキャリア・コンサルティングの窓口の設置など、事業計画書に新たに盛り込むべき内容は多岐に及んでいます。

社会保険についても新たな様式によって、すべての労働者の加入状況(適用除外による未加入者の状況も含めて)をしっかりと報告する必要があります。

これらを許可基準をすべて満たすためには、場合によっては相当の準備期間が必要となることでしょう。

そして、経過措置期間中の特定労働者派遣事業者については、最近の採用難に加えて将来を不安視する派遣労働者が登場してきたり、あるいは取引先から今後の展望について厳しい疑問が持たれる場面が増えているのが実際です。

そうした意味も含めて考えるなら、時間はまだあるようでいて、意外と残されていないともいえるでしょう。

もっと早く取り組んでおくべきだった・・・」ということにならないよう、将来を見据えた対応に心掛けていきたいものです。

特定労働者派遣事業から許可制への移行に関することなら、私たちにお気軽にご相談ください。

平成28年3月20日、新刊を出版しました!

 
 

小岩広宣著 『人材派遣・紹介業許可申請・運営ハンドブック』 (日本法令)

内容

第Ⅰ部 平成27年 労働者派遣法改正のポイント

第1章 平成27年9月30日施行の改正法のポイント
第2章 平成27年10月1日施行の改正法のポイント
第3章 法改正Q&A

第Ⅱ部  労働者派遣事業の設立・運営の手引き

第1章 事前準備および事前相談
第2章 会社設立および創業融資について
第3章 許可申請書および提出書類
第4章 許可申請に添付を求められる書類
第5章 派遣事業開始後の関係書類
第6章 労働者派遣事業報告書
第7章 許可更新および変更届
第8章 その他の関係書類
第9章 紹介予定派遣
第10章 請負事業について
第11章 定期指導について

第Ⅲ部  有料職業紹介事業の設立・運営の手引き

第1章 有料職業紹介事業の許可基準について
第2章 許可申請書および提出書類
第3章 許可申請書および提出書類
第4章 有料職業紹介事業開始後の関係書類
第5章 有料職業紹介事業報告書
第6章 許可更新および変更届

第Ⅳ部 人材ビジネス経営実務Q&A

資料編

人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック

ページの先頭へ

著書紹介


地元三重の企業様を応援します!地域サービスNo.1宣言!
社会保険労務士法人ナデック/株式会社ナデック

代表 社会保険労務士 小岩 広宣
〒510-0244 三重県鈴鹿市白子町2926
パレンティーアオフィス101号室(アクセスマップ
フリーダイヤル 0120-073-608
TEL:059-388-3608 / FAX:059-388-3616
E-mail:info@nudec.jp
営業時間:10:00~18:00(土日祝休み)

サービス提供エリア 四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、桑名市、伊勢市、伊賀市をはじめ三重県全域と名古屋市など愛知県西部地域対応!

インターネットからのご相談・お問い合わせはこちらから