法改正情報＆トピックス

　厚生労働省は、がれき処理やインフラの点検などをする派遣労働者の派遣期間を原則1年から無制限に緩和します。東日本大震災の復旧債業を効率するためです。6月にも労働者派遣法の

がれき処理のため派遣期間を無制限に

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県で、特例により延長された失業手当の給付期間が終了した被災者のうち、福島県では２割が就職せず、求職活動も行っていないとみられる…

失業手当終了後も２割求職せず、福島の被災者

年金の積み立て不足を貸借対照表（バランスシート）に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、2014年３月期の連結決算から適用される見通しとなりました。
現在の会計基準では年…

上場企業に新会計基準:年金積み立て不足、14年３月期から負債に計上

全国７２の国民年金基金のうち全体の８８％に当たる６３基金で、今年３月時点、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢ１５９人が役職員として天下っていることが９日、同省の調査でわかり…

全国の国民年金基金、９割近くに天下り

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２０１２年６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始めます。当初の投資額…

公的年金、６月にも新興国株で運用　当初1000億円規模

　政府は２０１２年５月７日、地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワーク（公共職業安定所）の事務・権限の一部を国から都道府県に移管する特区を10月にも埼玉、佐賀両県で

ハローワーク地方移管　政府、佐賀・埼玉で10月にも特区設置

　政府は働く個人が自ら運用方法を決める確定拠出年金（日本版401ｋ）を拡充する方向で検討に入りました。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引き上…

確定拠出年金、専業主婦・公務員も対象に

　2012年5月7日、日野市は2009〜2011年度の国民健康保険税で411世帯について資産割が正確に課されておらず、合計334万2000円の課税漏れがあったこと発表しました。
　日野市内に土地建物な

国民健康保険税の課税漏れを発表―日野市

　千葉県がんセンターに勤務していた医師（40歳）が2012年5月7日、千葉地裁に同センターを経営する県を相手取り、慰謝料200万円の損害賠償を求め訴訟を起こしました。訴状の内容は、上

不正指摘の医師、パワハラ受け提訴―千葉県がんセンター

＜全体の公的年金加入状況＞
　平成22年11月末現在における20～59歳人口に占める第１号被保険者の割合は29.1％、第２号被保険者の割合は54.1％、第３号被保険者の割合は15.4％、
第１号未

平成22年公的年金加入状況等調査の概要について