三重県鈴鹿の社労士事務所 地元三重県(鈴鹿市、四日市市、津市、亀山市)の企業様を応援!就業規則や労務問題、助成金や給与計算でお困りの方はご相談ください

HOME » 労働法

労働法

介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」

 総務省から、「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されました(平成30年6月19日公表)。

 

 同省は、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について、勧告を行うことにしたとのことです。

 勧告が行われた事項には、「介護休業の認知度が低い」、「事業所に介護休業制度等の平成28年度改正内容が十分に伝わっていない」などとして、都道府県労働局に対し、制度の周知を図るなどの対応を求めるものもあります。

 総務省の調査によると、

 家族介護者のうち、

・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7%」
・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4%」
 という結果になっています。
 
 また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」という結果になっています。

 今後、労働局等による就業規則(育児介護休業規程など)のチェックも厳しくなるかもしれませんね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<介護施策に関する行政評価・監視>

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_1.html

労使間の交渉が増加(厚生労働省の実態調査)

 厚生労働省から、「平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況」が公表されました(平成30年6月14日公表)。

 この調査の対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合です。3,244労働組合から有効回答を得た調査の結果となっています。

 これによると、「賃金・退職給付」、「労働時間・休日休暇」などを中心に、労使間の交渉があった割合が、総じて上昇しているとのことことです。

 なお、労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項(複数回答)は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6%(前回29.7%)、「休日・休暇」41.8%(同23.0%)、「賃金額」36.0%(同23.0%)となっています。

 「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」については、制度改正が多いこともあるかもしれませんが、労使ともに、制度の見直しへの意識が高いのかもしれませんね。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<平成29 年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果>

・報道発表用のポイント
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-29gaiyou07.pdf

・詳細
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-29gaiyou06.pdf

賃金等の消滅時効 これまでの意見等を踏まえた議論を整理

 厚生労働省から、平成30年5月29日に開催された「第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」の資料が公表されました(平成30年6月12日公表)。

 労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年(2020年)4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年(権利を行使することができる時から10年の間に限ります)」とされることになりました。
 これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか? ということで行われているのが、この検討会での議論です。

 今回の検討会では、ヒアリング等を踏まえたこれまでの議論について、意見交換が行われました。

 検討が大きく進んだわけでありませんが、これまでの議論が整理されています。

 
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<第4回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会/資料>

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211192.html

労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案について意見募集(パブコメ)

 『労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案』について、平成30年6月8日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

 この改定案は、「JIS Q 45001 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引」、「JIS Q 45100 労働安全衛生マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引-安全衛生活動などに対する追加要求事項」などを見直すものです。

 意見募集の締切日は、平成30年8月6日となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働安全衛生マネジメントシステムに係る日本工業規格の制定案に関する御意見の募集について>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180051&Mode=0

「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」を公表(厚労省)

 厚生労働省は、安全衛生優良企業公表制度に基づく認定企業における社員の安全確保や健康増進に関する取組を報告書にまとめ、公表しました(平成30年5月17日公表)。
 
 今後、わが国が人口減少・高齢社会に移行し、生産年齢人口の減少が見込まれるため、社員の職場環境の改善や整備は、経営上の重要な課題になっています。
 そこで、厚生労働省では、平成27年6月に安全衛生優良企業公表制度を創設し、安全衛生の取組が優良と認定した企業名等を同省ホームページで紹介しています。
 このたび、認定企業5社を訪問し安全や健康に関する課題解決型の先駆的な取組事例や成果を調査し、国民並びに企業の担当者等に参考になるように情報を提供することにしたとのことです。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「社員の安全と健康が、企業の評価を上げる。-安全衛生優良企業公表制度の認定企業を訪ねて-」を公表します>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206159.html

「法定休暇付与の早期化」などの検討状況を確認

 内閣府から、「規制改革推進会議 第11回保育・雇用ワーキング・グループ」の会議情報が公表されました(平成30年5月7日公表)。
 今回の会議では、次の検討状況について、文部科学省、厚生労働省から資料が提出されました。

・「インターンシップ活用の推進」の検討状況
・「法定休暇付与の早期化」の検討状況
・「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」の検討状況
・「労使双方が納得する雇用終了の在り方」の検討状況
 
 この中で、企業実務に影響が大きいのは、「法定休暇付与の早期化」でしょう。

 これについては、まず、「労働時間等設定改善指針」及び「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が改正され、次のような内容が追加されています(平成29年10月1日から適用)。

●雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること
●子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、事業所の雇用管理に伴う負担との調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については、子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮すること

 現在は、これらの改正指針の周知が図られています。

 今後は、改正指針の施行後2年を目途に、休暇の早期付与の状況に関する実態調査を行い、その調査結果を踏まえ、関係法令の改正を含む更に必要となる方策について速やかに検討を行うこととしています。
 近い将来、「入社時に一定日数の年次有給休暇を付与しなければならない」といったルールになっているかもしれませんね。
 検討の動向に注目です。

 また、「ジョブ型正社員の雇用ルールの確立」においては、地域限定正社員の普及について、若者雇用促進法に基づく指針の改正が行われ、平成30年4月24日、経済団体に対して傘下団体・企業等に対する周知啓発への協力を要請したことなどが報告されています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
<第11回保育・雇用ワーキング・グループ 議事次第>
≫ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/hoiku/20180425/agenda.html
※資料2をご確認ください。なお、「法定休暇付与の早期化」に関する改正指針ついては、参考資料2に掲載されています。

厚労省のいわゆるブラック企業リスト 最近の動向は?

 厚生労働省では、平成29年5月末から、労働基準関係法違反の疑いで書類送検された国内企業の企業名・所在地・事案の概要などを公表しています。

 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として公表されているものですが、一般的には「ブラック企業リスト」などと呼ばれています。
 初公表以来、原則的に毎月更新されています(企業名などが公表される期間は原則1年間)。
 
 直近の更新は、平成30年4月20日。

 この更新では、同年3月までの分として120社が追加された一方、公表日から1年が経過した企業などが削除され、公表企業は469社となっています。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働基準関係法令違反に係る公表事案(平成30年4月20日更新)>
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

 なお、公表されてしまった企業の中には、書類送検を受けた後、積極的に働き方の改革を進め、イメージの巻き返しを図っている企業もあります。

 たとえば、大手旅行会社(株式会社エイチ・アイ・エス)では、多様性を生み出す4つの働き方を導入したことをホームページでリリース。

 前向きな話題として、多くの報道機関で取り上げられています。

 大型連休の中日には、副業解禁の話題が報じられていました。

 参考になる取組みがあるかもしれません。

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<多様性を生み出す4つの働き方を導入「楽しい職場づくり」の実現をめざして
(株式会社エイチ・アイ・エス)>
https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180420.pdf

雇用関係の助成金の詳細版パンフレットを公表(厚労省)

 平成30年4月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。

 全体像(簡易版)や一部の助成金についての詳細は、これまでにもお伝えしているところですが、この度、「雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)/平成30年4月1日現在」が公表されました。

 各助成金ごとに、対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続、注意点などがまとめられています。 

 詳しくは、こちらをご覧ください。

<雇用関係助成金全体のパンフレット(詳細版)>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

〔確認〕簡易版はこちらです(全体像を把握するにはこちらが便利です)。
<平成30年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf

非正規の待遇格差訴訟 最高裁で弁論(平成30年6月に判決へ)

 「定年後に嘱託社員として再雇用されたトラック運転手が、正社員と同じ仕事を続けているのに賃金が下がるのは、労働契約法20条が禁じた不合理な待遇格差にあたるかどうかが争われた訴訟について、平成30年4月20日、最高裁で弁論が開かれた。」といった報道がありました。

 これで審理は終了し、判決は本年6月1日に言い渡されるとのことです。最高裁が労働契約法20条の解釈について、初判断を示すとみられていることから、注目が集まっています。

 4月20日に弁論が開かれたのは、ある運送会社の嘱託社員らの上告審。
 社員らは平成26年にそれぞれ定年退職した後、同社に有期雇用の嘱託社員として再雇用されました。セメントをトラックで運ぶという正社員のときと同じ仕事内容にもかかわらず、賃金を2~3割引き下げられたとして、同年に提訴したものです。

 一審の東京地裁は、「仕事の内容は正社員と同一。特別な理由もなく、賃金格差があるのは違法」と判断し、会社側に対して正社員と同じ賃金を支払うよう命じました。
 しかし、二審の東京高裁では、「定年後の再雇用において、一定程度賃金を引き下げることは広く行われており、社会的にも容認されていると考えられる」などとして、同法に違反しないと判断。原告(社員ら)が逆転敗訴したという経緯があります。
 
 2~3割の減額というのは一般的なラインという見方もあるかもしれませんが、最高裁がどのような判断を示すのか? 各企業への影響も大きい判決となりそうです。
 
 なお、最高裁は、正社員と非正規社員の待遇格差(この事件は主に手当の格差)を巡る裁判をもう1件審理しており、こちらも弁論が開かれることになっています。

 正社員と非正規社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の実現は、「働き方改革関連法案」の柱のひとつとなっていますが、これから示されることになる最高裁の判決が影響を及ぼす可能性もありそうです。

〔参考〕これらの訴訟で、訴えの根拠となっているは、平成25年4月から施行されている労働契約法20条です。最近、同条をめぐる問題が、新聞などに度々取り上げられています。その概要を紹介しておきます。
<労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)/「労働契約法改正のあらまし」より)>
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/pamphlet07.pdf

「事業外みなし労働時間制」不正適用で自販機大手に労基署が指導

 「飲料の自動販売機事業大手の子会社が、外回りで飲料を補充する業務を担当する社員を対象として、「事業場外みなし労働時間制」を不正に適用し、違法な残業をさせていたとして、…

ページの先頭へ

著書紹介


地元三重の企業様を応援します!地域サービスNo.1宣言!
社会保険労務士法人ナデック/株式会社ナデック

代表 社会保険労務士 小岩 広宣
〒510-0244 三重県鈴鹿市白子町2926
パレンティーアオフィス101号室(アクセスマップ
フリーダイヤル 0120-073-608
TEL:059-388-3608 / FAX:059-388-3616
E-mail:info@nudec.jp
営業時間:10:00~18:00(土日祝休み)

サービス提供エリア 四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、桑名市、伊勢市、伊賀市をはじめ三重県全域と名古屋市など愛知県西部地域対応!

インターネットからのご相談・お問い合わせはこちらから